株式会社カイレン・テクノ・ブリッジ（本社：埼玉県所沢市、代表：洪崇富）は、防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」について、令和4年度に認定されました。
弊社は大規模施設から個人向けの電源システムを開発から販売・レンタル、メンテナンスまでサポートしており、バッテリーを使ったBCP（事業継続計画）をお客様にご提案しております。その中で自社の取り組みをBCP対策にお悩みの中小企業にもお役立ていただきたいという思いから「事業継続力強化計画」の認定を取得しました。

・事業継続力強化計画(BCP)認定通知

概要

近年、地震や台風等の自然災害が頻発化しており、中小企業・小規模事業者の経営のみならず、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼしています。さらに感染症の脅威やサイバー攻撃の急増など、中小企業・小規模事業者の事業の継続に対するリスクは高まっています。

このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靱化法という）」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立し、7月16日に施行されました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。
また、10月1日から感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。詳細は以下の事業継続力強化計画作成指針や、事業継続力強化計画策定の手引き等をご覧ください。

事業継続力強化計画認定制度とは？

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組　等
出典：中小企業庁ウェブサイト（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm）

事業継続力強化計画作成指針(PDF形式：233KB)(令和3年8月2日更新)
事業継続力強化計画基本方針(PDF形式：192KB)(令和3年8月2日更新)

事業継続力強化に取り組む目的
下記３点を目的に、事業継続力強化に取り組む。

事業継続力強化に取り組む目的 ・従業員と家族の安全確保
・お客様の安全確保
・地域貢献として、災害時の避難所へバッテリー供給し地域復興支援
・地方自治体やからの要請に迅速・適格に応える