昨今の国際エネルギーや食料品事情を踏まえ、
食料自給率が長い間40％未満の日本を鑑みた上、
弊社は台湾との連携を活かして、
国内市場の補完的な役割を消費者に提案したいという視点で、
コンサルティング部門を担う
【台湾情報研究所】
を創設することに至りました。

日本国内の食料自給率は21世紀に入ってから40以上に回復することなく、下降する傾向にたどっています。（https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r3/r3_h/trend/part1/chap2/c2_1_00.html）それに、地球温暖化による天候不順のために、食料品生産の不安定は年々顕著になっている一方、産地偽造、衛生と安全基準などの問題も日本の食料流通及び食生活の根幹を揺るがしています。

他方、海外市場おいては和食、日本食品に対する安心、好み、憧れなどの定評から依然として高いニーズを示しているものの、国内の生産能力に制約される事情によって日本の国産食材をもって海外市場の需要量を十分に満たすことができていない現状があります。つまり、日本は「輸出国化しつつ、国内は輸入依存」という特殊な市場構造になっています。
（https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/kikaku/attach/pdf/250204-1.pdf）

したがって、国内市場の需要を満たすことはもちろん、今後の海外市場における展開の可能性に着手するためにも、台湾という極めて重要な位置づけを持つ産地との良好な協力体制の構築が不可欠です。

弊社ではこれまで培ってきた台湾との緊密な協力体制を活用する強みに加えて、食糧流通を専門分野とする学者を所長として招へいし、学術研究、市場調査、産地交流、生産技術、産官学連携などの事業活動を併せ持つ台湾情報研究所を新設し、前述の国内外における食料流通事情に貢献したい。とりわけ、日本と台湾の双方連携を軸に以下の事業に取り組むことにしています。

1. 食料品全般の市場情報の提供
2. 新規産地・得意先の開拓支援
3. 試食・試飲の交渉支援
4. 販売拠点の交渉支援
5. 市場調査の実施
6. R&Dと事業に関するコンサルタント

所長経歴

王　良原（オウ　リョウゲン）

1. 1992年～1998年：広島大学大学院（生物圏科学研究科・食糧流通学専攻）、修士号、博士号（農学）を取得する。
2. 1998年～2001年：社会調査研究所（東京都、現在、(株)インテージに改称）に入所、カスタムリサーチと社会基盤研究部門に勤務する。
3. 2001年2月から：ミッション系大学である台湾の東海大学農学部の専任教員として赴任し、食品科学コースに属する食品流通学という研究室を新たに開設する。
4. 大学における教育、指導、研究活動が評価され、2003年と2010年では東海大学より「優秀教員賞」と「産官学連携貢献賞」を受賞される。
5. 国際協調や異文化に触れ合う能力が生かされる形で長年、大学本部国際教育交流センターの交流委員会に加わり、2011年2月より副センター長を２年間兼任する。
6. 台湾政府農政機関（農水省相当）の依頼研究に応じるために、共同代表者として産官学研究プロジェクトを立ち上げ、政府版農産物生産履歴・トレーサビリティ管理システム並びに生産規範・認証制度の環境整備などの研究・開発・普及活動を12年間推進する。
7. 台湾政府厚労機関（衛生福利部）にある食品薬物管理署の専門家委員会の一員として、食品安全に関連する法整備、法改正、認知啓蒙、制度改良に携わる。
8. 2016年12月に台湾政府より農業功労賞を受賞する。
9. 2018年８月、大学教員を引退し、しばしの休養を求めて生活拠点を広島へ移転する。
10. 新型コロナの蔓延による社会停滞を経て、2025年1月に東京へ移住する。台湾の日本駐在公館との良き連携や日台両国に亘る産官学とのパイプを踏まえて鋭意に展開する。